広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
この条例は、現行の広陵町個人情報保護条例を廃止をして、新たに個人情報保護法施行条例を制定をしようというものでございます。現行の広陵町個人情報保護条例は、ここに平成１７年のときの資料を持ってきておりますが、本則５１条にわたり、町政の円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的につくられたものでございます。ところが今回の条例案は本則が８条しかない。附則が７条しかない。
この条例は、現行の広陵町個人情報保護条例を廃止をして、新たに個人情報保護法施行条例を制定をしようというものでございます。現行の広陵町個人情報保護条例は、ここに平成１７年のときの資料を持ってきておりますが、本則５１条にわたり、町政の円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的につくられたものでございます。ところが今回の条例案は本則が８条しかない。附則が７条しかない。
議員定数については、何人が適正数値であるかは科学的な基準やよるべき論拠も見いだし難く、各団体の自主的な判断に委ねられています。会派緑生としては、議員定数を協議することになったそもそもの常任委員会の編成をベースとして、昨年９月の試行的な３分科会での決算審査を踏まえ、削減は可能と考え、また民意を重要視しました。
それでは、日程１番、議案第８１号、広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを議題とします。 本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 山田議員！ ○４番（山田美津代君） 個人情報保護審査会というのはどういう構成だったかというのをお聞かせいただきたいと思います。
集落単位の簡易水道や井戸水での生活から上水道の普及が進み、健康で快適な生活が送れるようになりました。私も小学生の頃に上水道が引かれ、井戸水の生活から水道に変わってうれしく思ったことをいまだに覚えております。
まず、議案第99号 奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、総務部長に質問します。 昨年、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、そのうちの一つである個人情報の保護に関する法律が改正され、来年４月に施行されます。 これまで民間、国の行政機関、独立行政法人で別々に制定されていた３つの個人情報保護制度を統合し、これらに地方公共団体を加えることになります。
その中に、子どもの発達理解、また、児童期の生活と発達、障害のある子どもの理解、特に配慮を必要とする子どもの理解。 ３つ目の大きな分野といたしましては、放課後児童クラブにおける子どもの育成支援。その中には、放課後児童クラブに通う子どもの育成支援、子どもの遊びの理解と支援科目、障害のある子どもの育成支援。 ４つ目の大きな分野におきましては、放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力。
次に、出動報酬の改定につきましては、令和３年、消防庁長官より、消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知を受け、消防団員の減少による地域防災力の低下を防止するため、消防団の処遇改善の結果として費用弁償を出動報酬に改めるとのことであります。
また、ひとり親家庭等日常生活支援事業といたしましては、独り親家庭などが一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、また、生活環境の激変により日常生活を営むことに支障が生じている場合には、身の回りのお世話を行います家庭生活支援員というものを派遣いたしております。 続きまして、産後鬱対策についてであります。
このような中、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割はますます重要になっておりますが、生活保護を必要とするような生活実態でありながら、実際に保護に結びついているのは２割という報告もあります。市の生活保護行政が真に生活困窮者に寄り添い、必要な支援につなげるものになることが一層求められています。昨年の３月、私は生活保護申請の障害になっている扶養紹介について一般質問をしました。
主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
27: ◯議長（細川佳秀君） 日程第８、議第５３号、橿原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを議題といたします。
今定例会開会に際し、市長からのご挨拶にもございましたように、物価高騰や厳冬期を迎えることで、より生活が厳しい状況に置かれるご家庭がこれまで以上に増えてくるのではないかと懸念されます。事実、先日公表されました令和４年度県民アンケート調査では、昨年と比べ生活が苦しくなったと感じている方が約８％増加しております。
一方で、様々な社会情勢の変化による食料品などをはじめとする物価の高騰や厳冬期に向けての電力の逼迫など、日常生活への影響が懸念されております。これに対し本市では、市民の皆様がウィズコロナの下で一日も早く安全で安心な日常生活を過ごせるよう、国や県などとも連携を図り、必要な施策を推進してまいります。
議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告を受けた一般職の国家公務員の給与改定に伴う特別職の国家公務員の期末手当の改定に準じまして、本市の特別職の職員の期末手当の支給割合を改めようとするものでございます。
議案第81号、生駒市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。 本案は、個人情報の保護に関する法律の改正により、各地方公共団体が独自に定めていた個人情報保護制度について全国的な共通ルールが規定されたことに伴い、改正後の法律の施行に関し必要な事項を定めることから制定されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時１分 開議 2 ◯伊木まり子委員長 調査事項、生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りについて。 本件は、生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りについて調査するものです。
例えば日常生活を営む上で不特定多数の町民が必要とする施設、例えば道路や公園と生活や余暇をより快適で潤いあるものとするために特定の町民が利用する施設、ここのこの体育館などは一緒と考えることはできません。広陵町においては体育館の使用料については、約２０年近く見直しが行われておらず、現在の使用料では維持管理経費の多くを税金で負担しなければ運営ができないという状況です。
50 ◯塩見牧子委員 その辺りも含めて、屋根をお幾らでというようなところというのはまた別にそういう基準もないということなので、その基準をつくる必要があるのかどうかも含めてご検討いただければと思います。以上です。
個人情報保護については、自治体情報システムの標準化の流れの中でも、制度面とシステム面から対策が講じられているということでありました。しかし、デジタル化が進めば情報漏えいなどのリスクは高まると思います。また、個人情報保護法の改定により、自治体での独自の個人情報保護規定を認めない方向が押しつけられようとしております。
鼓阪小学校ＰＴＡの方や保護者の方にしますと、７月に一部の方が教育委員会から話を聞いたけれども、その教育委員会の説明が極めて不十分であり、そしてすぐ夏休みに入ると、周知する間もなかったというのが実際のところだと思います。鼓阪小学校保護者も地域住民も、計画の内容自体を理解されておられない。関係者にとれば現在、賛否の判断以前の状況にあります。